通信制高校の授業料は、就学支援金制度を利用すると、授業料の一部もしくは全額を支給されます。2020年4月に制度改正があり、支援が手厚くなりました。今回は就学支援金制度についてお伝えしていきます。
全日制高校でかかる費用について
高校でかかる費用としては、入学金、授業料、修学旅行・遠足代、施設設備費、教科書代、学用品・実習材料費、教科外活動費、制服・体操服、生徒会費、PTA費、交通費、寄付金等がかかります。
その他に、塾や予備校代、習い事での費用もかかる場合があります。
入学金は、公立では、5千円ほどで、私立では、地域差がありますが、おおむね20万円ほどです。私立が公立の40倍となっています。
公立と私立で差が大きいのが、授業料です。公立では、1年間で2万5千円ほどで、私立では、23万円ほどです。私立が公立の10倍となっています。
修学旅行・遠足代は、公立では、3万5千円ほどで、私立では、5万4千円ほどです。私立が公立の1.5倍ほどとなっています。
学用品・実習材料費は、授業で使う文具代や実験で使う機材等の費用です。公立では、4万1千円ほどで、私立では、4万2千円ほどで、公立も私立もそこまで差がありません。
教科外活動費では、部活動や、体育祭・文化祭、芸術鑑賞会などでかかる費用です。公立では、4万円ほどで、私立では、5万6千円ほどです。私立が公立の1.4倍ほどとなっています。
制服は、夏服・冬服合わせて5万円ほどとなっています。体操服は、2万円ほどとなっています。その他に、体育館用の靴は4千円前後になっています。
生徒会費やPTA費はだいたい年間で6千円前後になっています。
交通費は、公立で8万円ほどで、私立では11万円ほどです。私立が公立の1.4倍ほどとなっています。
寄付金は、私立高校では、寄付のお願いがある場合があります。これは、寄付でどのくらいの金額を納めるかは、ご家庭の判断に委ねられています。
通信制高校でかかる費用について
通信制高校にも、全日制高校と同様、公立と私立があります。通信制高校の場合も、公立の方が学費は比較的安く、私立の方が比較的高く設定されています。
通信制高校でかかる費用としては、入学金、施設費、通信費、教科書代、授業料、イベント参加費になります。
入学金は、公立で5百円ほどで、私立では3万円ほどです。私立が公立の60倍ほどになっています。
施設費は、校舎や学校が提供しているシステムに対して支払う費用です。私立で支払うことが多く、2万円ほどになっています。
通信費は、インターネットなどの通信費です。年間で5千円ほどになっています。
授業料は、公立と私立で大きく異なります。公立では、1単位600円前後くらいで、年間で2万円ほどです、私立では、1単位6千円からで、年間で18万円からになります。私立が公立の9倍ほどになっています。
イベント参加費は、修学旅行や研修レクリエーションなどに参加する際にかかる費用です。参加するものによって、費用が変わってきます。
高等学校等就学支援金とは？
高等学校等就学支援金(就学支援金)は、国が高校等の教育に関わる経済的負担を減らす目的で作られた制度です。奨学金のように、返済が必要なわけではなく、返済不要です。全国の約8割の生徒が利用しているようです。就学支援金の対象になれば、年収によっては授業料が無料化します。就学支援金は、直接保護者や生徒に授業料分を支給される訳ではなく、国から学校に支払われて、授業料と相殺されます。
就学支援金の受給資格
就学支援金を受給するためには、3つの要件を満たす必要があります。1つ目が在学要件、2つ目が在住要件、3つ目が所得要件です。これらの3つの要件を、入学時に満たせなかったとしても、その後、要件を満たせば、申請することもできます。
在学要件は、高校などに通学する生徒であることが条件になります。高校などというのは、全日制l高校以外に、定時制高校と通信制高校も対象です。高校を卒業した人や、全日制高校で3年、定時制高校・通信制高校で4年を超えて在籍している場合は、対象外になります。高校に在籍していると言っても、誰でも対象になる訳ではありません。
在住要件は、日本国内に住所があることが条件です。海外に住んでいる場合は、対象外なので、注意が必要です。
所得要件は、「市町村民税の課税標準額×6% – 市町村民税の調整控除の額」が30万4千2百円未満の世帯の生徒が対象です。これが、15万4千5百円未満であれば、私立高校の授業料が実質無料化の対象になります。わかりやすく伝えると、世帯年収910万円未満の場合は、就学支援金が支給される対象です。
就学支援金の支給額
支給額は、世帯年収が910万円以上の場合は、公立の通信制高校、私立の通信制高校ともになしです。世帯年収590万円以上910万円未満の場合は、公立の通信制高校で1単位あたり336円です。私立の通信制高校で、1単位あたり4,812円です。世帯年収590万円未満の場合は、公立の通信制高校で1単位あたり336円です。私立の通信制高校で、1単位あたり12,030円です。授業料が単位制ではなく、月額制の場合は、公立の通信制高校の場合は、520円が支給されます。私立の通信制高校の場合は、年収590万円未満の場合は、24,750円、年収590万円以上910万円未満の場合は、9,900円が支給されます。ここの年収910万円や、590万円は目安です。扶養家族の人数や控除の有無などによって、支給対象の世帯年収は変わります。
就学支援金は、授業料の分だけ支給されます。教科書代や、通信費、修学旅行費などは支給の対象外なので、注意が必要です。また、支給額より授業料が高い場合は、自己負担になるので、ここも注意しましょう。具体的には、世帯年収590万円未満で私立の通信制高校に通っている場合、就学支援金は、12,030円です。授業料が1単位あたり8,000円であれば、全額支給されますが、1単位あたり14,000円であれば、差額の1,970円は自己負担です。
就学支援金の申し込み方法
就学支援金の申し込みについて、学校から案内が来るわけではありません。そのため、生徒もしくは保護者が学校に申請する必要があります。入学時に学校から就学支援金の案内をもらい、そこから申請します。申請書の他に、必要な書類として、課税証明書、マイナンバー、都道府県や学校で指示された書類などが必要になります。入学の場合は、入学時に申請しますが、2年生以降の場合は、7月頃に学校から申請書をもらい、申請しましょう。
就学支援金以外の助成金・支援金
就学支援金以外の助成金・支援金は、高等学校等奨学給付金があります。こちらも返済不要で、給付されます。対象は、生活保護世帯と、住民税が非課税の世帯です。就学支援金と異なり、この奨学給付金は、生徒や保護者に直接給付されるため、授業料の他に、教科書代や、交通費、修学旅行費などに使用できます。給付額は、生活保護世帯の場合は、公立で32,300円、私立で52,600円です。住民税が非課税世帯の場合は、公立で48,500円で、私立で50,100円です。
家計が急変した際の支援もあります。保護者が失業したり、事業が倒産した際に、家計が急変し、収入が減った際に、就学支援金と同等の支援を行う制度です。支給額や支給に際しての条件は各都道府県によって異なります。現在流行している、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った場合も対象です。
各都道府県ごとに、様々な助成金制度もありますので、是非調べてみてください。
まとめ
今回は、就学支援金についてお伝えしました。就学支援金は、授業料に対して支給される制度です。年収によって支給される額が異なります。目安として、世帯年収が910万円未満の場合は支給対象です。支援額は、公立で月額520円、私立は最大24,750円が支給されます。就学支援金は、授業料と相殺になるので、注意しましょう。就学支援金以外にも奨学給付金や、家計が急変した際の支援、都道府県で行っている助成金制度もあります。よく調べて対象の場合は、積極的に申し込みをしましょう。